2017-06-13 第193回国会 参議院 財政金融委員会 第18号
例えば、これ、委員幾つか御指摘いただきましたけれども、例えばこの平準払い方式の医療保険におきまして、定期的に保険料の見直しを行うこととして、その保険料の見直しの際にはビッグデータを活用して、顧客の健康診断などの結果に基づいて保険料を変動させるということで顧客の継続的な健康診断受診と生活習慣の改善を促すといった保険商品、これは一つの例でございますけれども、こういった保険商品の販売なども行われているものというふうに
例えば、これ、委員幾つか御指摘いただきましたけれども、例えばこの平準払い方式の医療保険におきまして、定期的に保険料の見直しを行うこととして、その保険料の見直しの際にはビッグデータを活用して、顧客の健康診断などの結果に基づいて保険料を変動させるということで顧客の継続的な健康診断受診と生活習慣の改善を促すといった保険商品、これは一つの例でございますけれども、こういった保険商品の販売なども行われているものというふうに
国土交通省としましては、運送事業者に対する監査において、健康診断受診の状況を確認し、法令違反が判明した場合には、行政処分を科しているところでございます。 さらに、国土交通省では、健康診断の受診を徹底するため、事業用自動車の運転者の健康管理マニュアルを作成いたしまして、健康診断の適切な受診方法をまとめ、各種セミナーなどを通じて当該マニュアルの普及徹底を図っているところでございます。
そして、運転手は健康診断受診していなかったと。ほかにも、国の基準運賃を下回る代金でツアー会社とバス会社が契約をしていたなどという話も出てきています。 このような会社が業務を行っていたことについて政府としてはどのように考えていらっしゃるでしょうか。総理、じゃ、まず御意見お願いします。
○半田政府参考人 労働安全衛生法に基づき事業者に実施が義務づけられております健康診断制度でございますが、これは、事業者が、労働者の健康状態を把握して適切に健康管理を行っていくという責務を果たすことができるようにということで、労働者にも健康診断受診義務を課しているところでございます。
具体的には、健康管理手当等の各種手当及び葬祭料の申請の受け付け、被爆者健康手帳交付申請の受け付け及び交付、原爆症認定申請の受け付け、そして健康診断受診者証交付申請の受け付け及び交付を行っております。
○国務大臣（長妻昭君） 今その図をお示しをいただきましたけれども、この健康診断特例区域というような区域でございますけれども、いわゆる大雨地域とも言われておりまして、今黒い雨のお話いただきましたけれども、原爆が落ちて上昇気流の影響等で雨が降ったということで、その爆心地から近い大雨地域については、一定の要件が課せられておりますものの、そこにおられた方に関しては健康診断受診者証を交付をして、被爆者と同じように
○仁比聡平君 今御説明があったように、この青色の線引きの外で黒い雨に遭った方々には健康診断受診者証さえ交付されずに置き去りにされてきたわけです。同じように土砂降りに降ったのに、例えば広島の湯来町では、狭い川を境に南側は大雨で区域内だけれども、北側は除外されていると。安佐南区の相田では小さな溝一本ですよ、これが境に線引きをされていると。
○釜本政務次官 深夜業に従事する労働者の健康管理の充実を図るため、御指摘の自発的健康診断受診支援事業を本年度より労働福祉事業団及び都道府県産業保健推進センターにおいて開始したところであり、助成金の申請件数の実績は、十一月十三日現在において百十五件となっております。 今後とも引き続き深夜従業者に対する本事業の一層の周知広報を図り、その利用促進に努めてまいりたいと考えております。
○河上委員 二次健康診断等給付は、一次健康診断受診者のうち、どんな労働者を対象に支給する予定になっていますか。例えば長時間労働者のみに限定するようなことを考えられないのか、この点についてお伺いします。
この遺伝子解析をめぐりまして、国立循環器病センター、九州大学、東北大学が健康診断受診者の遺伝子の無断解析を行っていたという事態が発生しております。 遺伝子情報というのは、申すまでもなく個人の最大のプライバシーであります。その情報が漏れることによりまして、差別あるいは人権侵害にもつながってまいるわけでございます。
ですから、私はもともと予防医療に重点を置けということで、健康保険法改正のときも私が主張いたしまして、非常にありがたかったのは、健康保険法第二十三条に初めて予防給付の項目が入ったということでありまして、今申し上げたのは四十歳以上の成人病健診のことですが、そういう予防医療、健康診断受診率の低い地域に特に重点的に行政指導を進めていただきたいものだと私は思うんですが、いかがでしょうか。
そういうことで、若干報告をとることの趣旨がこういうことだということについての御理解をまずいただきたいのですが、そんなこととは別にいたしまして、とにかく労働者について健康診断を行うということは、これは事業場に、事業主に義務づけているわけでございますから、私どもとしましても、この義務が確実に履行されますように、いろいろな機会を通じましてこの健康診断受診促進のための指導を行っているところでございます。
県、市独自の援護事業は、健康診断受診奨励金等二十事業であります。県側から、被爆者とその遺族は、社会的、医学的あるいは精神的な後遺症に悩み続けなければならず、ひとり暮らし、寝たきりの問題等、解決を要する多くの問題があるとの説明が行われました。 なお、岡山県内の被爆者は、六十三年度で三千六百四十人、六十三年度の健康診断の件数は延べ四千三百二十六件であります。
このようなことで、基本的には関係事業者団体を通じまして健康診断に対する事業者の理解を深めて健康診断受診率の向上を図っているところでございますが、今後もこういうような施策を一層強化してまいりたい、このように考えております。
せめて長崎市あるいは市に編入された地域、新旧を問わずこういった地域に対しては、その健康診断受診者特例といいますか、健康診断の特例の方式というものを導入するお考えはないのか、これについてお願いをするわけでございます。 もう少し具体的に申しますと、従来、長崎の方は指定区域が南北に十二キロであった、そして東西に六キロの指定をされているのでございます。
その他事後管理、健康相談、育児相談、講演会、研修会活動を行い、ここでの健康診断受診者数は本年度約十万人に達するものと思われております。 次に、雇用情勢について申し上げます。
それから第二番目は、関係住民の健康状態でございますけれども、住民の健康診断の結果では、健康診断を受けた七千百一名のうちに、精密検査の受診者が二千八百六十五人、この精密検査受診者のうちの千七百六十九人というもの、健康診断受診者総数の二四・九％の人が何らかの疾病にかかっておるという事実であります。
当時、高取、長楽寺から安小学校へ通学している子供さんが、八月六日の原爆投下時は学校におられた、危険だから家に帰りなさいと先生に言われて帰る途中、区域内で黒い雨にぬれた、健康診断受診者証をもらう資格がこういう人にはあるのか、こう言われたら、ちょうどその時刻の八時十五分は学校におったのだからというてだめだという話が出ているというわけですね。
事業の実施状況をみると、法律等の国の措置によるものとしては、昭和四十九年度末決算見込みでは県約十一億円、市約十八億三千万円、県、市単独事業としては健康診断受診奨励金、特別検査促進手当、被爆者への奉仕員、相談員、相談事業費、原爆病院補助事業、諸手当等の支給、市町村事務委託費、原爆養護ホーム運営助成について、昭和四十九年度決算見込みでは県九千万円、市七千万円、昭和五十年度予算では県一億一千万円、市約六千万円
○政府委員（滝沢正君） 現状の数字について若干申し上げますと、接触者の統計報告でございますが、報告された接触者の数は、保健所の関係で七百四十三名でございまして、米軍より報告されたものが千五百九十四でございまして、これが最後に健康診断受診者のうち患者と判明したものが七百四十三から二百三十名、それから千五百九十四名から三百十五、こういう数字でございます。
○滝沢政府委員 広島、長崎両県、市における単独事業の実施状況でございますが、広島県につきましては、健康診断受診奨励金の支給というものをいたしております。それから就職支度金の支給、低所得者に四万円を支給いたしております。それから雇用奨励金の支給、就職支度金の受給対象者を雇用する事業主に対しまして、月八千円を限度として六カ月間支給する。
さらに厚生大臣または都道府県知事は、営業の取り消し等の処分をいたしましたら、その旨を公表できることとし、許可営業の従事者には年二回以上の健康診断受診義務を法定する等、営業面におきましても監督権限の強化、衛生上の措置の強化をはかっております。